4万円の定額減税、家買った人は大丈夫？つじんぬは恩恵を受けられるのか！

ここ数年、原材料やエネルギー価格の高騰、大幅な円安などによる物価高が止まりません。
「物価が上がって給料も上がり、企業も売上が増えて利益が増える」こういう成長の循環なら何も問題ありません。

ですが実際は賃上げの動きはあるものの、物価の上昇に追いつかずに2023年9月まで実質賃金は18ヶ月連続でマイナスとなっています。
そして同じく9月の消費支出は前年同月比2.8％減と、７カ月連続で前年を下回っています。
これは日本人がどんどん貧乏になっていることを表しています。

しかしその一方で税収は二年連続で増収となり、政府へ対策の声が高まっていることで

政府は「物価高で生活に困っている国民たちにこの税収増を還元する！所得税と住民税を減税します！」

という政策を打ち出しました。

しかしドヤ顔で言ったわりには国民の支持を得られていないようです。

そして私が最も気になるのは公平に減税の効果が行き渡るのかということです。
住宅ローン控除中の人、つじんぬは一体どうなるの！？

ニュースの概要

まず今回の所得減税を簡単に説明するとこうです。

定額減税というのがわかりにくいですが、必要納税額から上記を差し引く、給料から税金が天引きされているサラリーマンにとっては手取りが増えるということになります。
分割で減税されるのであまり増えた気がしないと思いますが・・

減税策を打ち出したのに支持率低下のわけは

岸田政権は国民の生活を守るため、と今回の政策を打ち出しましたが逆に政権支持率が低下しています。
それは、

・一時しのぎの対策でしかない

物価高対策で減税ということ自体は悪くないと思いますが、岸田首相は「来年一回だけ」と宣言しました。
来年も再来年もさらなる物価高になる可能性があるのなら一回だけでなく、持続的な対策が必要じゃないかと思うんですよね。
というか、そもそも物価高の原因をどうにかすべきでしょう。
給付は一時しのぎの対策にしかならないので、選挙対策のパフォーマンスじゃないかと世間は感じるでしょう。

・不公平感

働いてる人は4万円、働いてない人は7万円あげます！
って働いている人が損しているみたいに思えますよね。
低所得世帯の方が物価高のダメージが大きいので支援が必要だというのはわかりますが、せめて不公平感を感じないようにしてほしいものです。

・減税のタイミングが遅すぎる

家計が苦しくなっているのは今なのに減税は半年以上先ってなんでそんなに遅いの！？
なぜこんなに遅いのか、それは 「減税」をするのに法改正が必要だから です。

そして給付なら法改正は必要ないので非課税世帯への7万円の「給付」は補正予算が成立すれば年内にできるという。

ならば「4万円、7万円の給付」にすればいいのに、なんでわざわざ遅くなる方法を取るんだという疑問が湧いてきますよね。

・減税しても後で増税するんじゃないの？

元々防衛費と少子化対策の財源確保のために増税する方針であると首相が言っていました。
減税と増税を同時にはできないということでとりあえず今回は一旦先送りになりましたが・・・

つまり一旦はお金を配るけど、後々に今回の減税分を含めて結局回収されるんじゃないか、というか、そうなる気しかしません。

4万円、7万円のどちらにも該当しない層はどうなるのか

ここからが本題です。
4万円減税、7万円給付のどちらにも該当しない層が900万人ほどいるらしいのです。

しかしさすがに政治家もこのことには気づいているようで

①住民税は課税されて所得税は課税されていない収入の人　→　非課税世帯と同様の7万円
②所得が十分でなく、年間の納税額が4万円以下の人　→　引ききれなかった分は次年の住民税から差し引くなどの案

と一応の対応策は考えているようです。

家買った人は大丈夫？

そしてさらに気になるのが
所得はそれなりにあるが、税金が軽減されて4万円以下になる場合はどうなるんでしょうか。

遠回りな表現をしましたが、
③住宅ローン控除などで所得税がゼロになるはずのつじんぬのような世帯

住宅ローン控除は税額控除と言って、課税所得から計算されて決まった納税額から差し引かれるので今回の所得減税とかぶる…
そしてゼロ以下にはできないので減税分が無駄になるかもしれないというわけです。

このことについてはまだどこにも情報が出ていないので不安ですね。
ただ住宅ローン控除が適用されるここ10年（13年）以内に家を買った世帯は特にめずらしいわけでもないので②と同じ扱いにしてくれると信じています。

これについては続報が出るはずなので分かり次第ここに追記したいと思います。