みなさん、ふるさと納税はお済みですか？私はそれがどんなものであれ、時間かお金を使ってそれがリターンを産むなら投資であると捉えています。私はふるさと納税はやった分だけ得する投資だと思っています！

しかし周りにはやってる人がほぼ皆無なんですよね…なぜやらないのかを聞いたところ

・お得とはきいてるけど税金とか確定申告とかよくわからない

という声が多数！これは由々しき事態です。
なぜなら税金に関する情報って知っている人だけがメリットを受けられるからです。流行りだからやった方がいいのではなく、ノーリスクで自分の資産育成に少しでもプラスになるからやった方がいいのです。

 

2019年までに総務省は加熱する返礼品競争を是正するため、

  • 返礼品は寄付金の額の３割以下とすること
  • 返礼品は地域に関係のないものは避け、地場産品にすること

と各自治体に要請を行い、一時期のような超豪華返礼品は姿を消してしまいました。
私も1万円でコシヒカリ20kgには大変お世話になっていたのですが、1万1千円で15kgに減ったりと少しお得感は薄れましたが、それでも節税に役立つことには変わりありません。

ふるさと納税、豪華すぎて大問題！総務省から自治体へ是正勧告

ふるさと納税は寄付金である

納税という名前ですが、その実態は寄付金です。ふるさと納税は通常の寄付金控除よりも控除額が多く、寄付金額から2000円を引いた額が控除の対象となります（ただし上限あり）。控除とは収入にカウントされないということなので結果、来年納付すべき税金が軽減されることになります。
返礼品が何かと話題になるふるさと納税ですが、節税面のメリットも覚えておいて損はありません。

寄付金控除の仕組み

ふるさと納税の寄付金控除例

控除額の上限は？

こうなると最大まで寄付すれば税金を0円にできるのではないかという考えが頭をよぎりますが、それはできません。所得税と住民税それぞれに控除上限額が定められていて、上限額を超えて寄付した額は自己負担となるのです。
つまり、最大の効果を発揮するためには「寄付金控除」が最大限に適用される金額を把握することが必要です！

寄付上限額は自分の所得に応じて変わるので「よくわからない」と言われるポイントの一つですね。ここでは上限額の目安をお伝えします。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦 共働き＋子1人（高校生） 共働き＋子1人（大学生） 夫婦＋子1人（高校生） 共働き＋子2人（大学生と高校生） 夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 –
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000

引用元: 総務省WEBサイトより抜粋

ワンストップ特例制度

一般の会社員であれば確定申告って何？という方がほとんどだと思います。以前はそれがふるさと納税の障壁になっていましたが、今はワンストップ特例制度を活用することで確定申告が不要になります。これまでと同様に確定申告をする必要がない場合は書類を書くだけでオーケーです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件

  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法

1.申請用紙を用意する
申し込みの際にワンストップ特例制度を利用するか確認があり、利用するを選択すると申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます。

ワンストップの申請書

2.マイナンバーおよび本人を確認できる書類を用意する
本人を確認できる書類を同封し送付します。

3.翌年の住民税が減額される
確定申告での処理と違い、ワンストップ特例の場合は還付金が口座に振り込まれるのではなく、
申請をした年の6月から翌年5月までに納める住民税が減額されます。

住民税決定通知書が届くので、いくら減額されたのかわかります。

ふるさと納税の申込は年末まで！

ふるさと納税の期間は年単位ですので今年の寄付金額を来年に持ち越すことはできません。役所が受け付けできる期間もあるのでギリギリになると締め切ってしまう自治体もありますので注意しましょう。

続きは下記記事にて↓

ふるさと納税 裏技活用法！実質自己負担0円も可能！