本記事の住宅支援策は2021年の情報です。
下記の4つの支援策は終了し、代わりに2021年11月26日新規契約分から新たな支援策
「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。

亡き祖父が住んでいた家が空き家になっていて、父が売りに出そうとしていました。
しかしコロナ禍をきっかけに私がテレワークするようになってそこに住むのはどうだ?と言われ最近になっていろいろ考えるようになりました。

そこで具体的に調べていくと、消費増税のあとに拡充された住宅購入の支援策が今年で一斉に終了するというのです。
しかもこれらは併用でき、これらを利用できるのとできないのとでは100万円レベルの差がでます。
もし今から家づくりを始めるならその期限に間に合うのでしょうか。

家を建てるときの4つの支援策

住宅ローン減税の控除期間延長

人生で最も高い買い物と言われる家をキャッシュで買える人はなかなかいないため、多くの人は住宅ローンを利用しますよね。借金ですので毎月ローンの返済が必要になりますし、利息もかかります。
住宅ローン控除(住宅ローン減税)という言葉をきいたことがある人も多いのではないでしょうか。大雑把に言うとローン残高の一部を10年間税金から引けるという制度です。

それが期間限定で3年間延長され、控除期間が13年となっています!
11年目以降は控除額の計算方法は少し変わるのですが、税金の軽減度合いはかなり大きいです。

契約期限(注文住宅の場合):令和3年(2021年)9月末まで
入居期限:令和4年(2022年)12月末まで

すまい給付金[最大50万円]

住宅ローン減税はローン残高の一部を税金から引き仕組み上、所得税、住民税が控除の上限となります。
つまり収入が多い人ほど、減税効果が高いです。
そこで収入が低い人にも不公平感のないように負担の軽減を図るために作られました。すまい給付金とは新しく住宅を建てる場合に収入に応じて現金が給付される制度です。

・収入額450万円以下:給付基礎額50万円
・収入額450万円超525万円以下:給付基礎額40万円
・収入額525万円超600万円以下:給付基礎額30万円
・収入額600万円超675万円以下:給付基礎額20万円
・収入額675万円超775万円以下:給付基礎額10万円

契約期限(新築の場合):令和3年(2021年)9月末まで
入居期限:令和4年(2022年)12月末まで

贈与税非課税枠[最大1500万円]

家を買う場合に両親や親戚などにお金を援助してもらう場合もあると思います。
しかし年に110万円以上の贈与を受けると贈与税が発生します。身内から譲ってもらうものでもガッツリと税金を取られてしまうのです。
家族・親戚から「住宅取得等資金」として援助を受けた場合は一定額までの贈与額が非課税となりますが、令和4年以降はその非課税枠が縮小されてしまいます。

契約期限:令和3年(2021年)12月末まで

グリーン住宅ポイント[最大40万円相当]

決められた省エネ性能の住宅を新築、リフォーム、購入した場合に、商品や追加工事等に使える独自のポイントを付与します。ポイントは専用のサイトで交換可能。
また、東京圏からの移住、3世帯住宅などの条件を満たすことによってポイントは最大100万円分まで追加されますが条件が厳しめなので最大40万相当という表記にしておきます。

対象住宅 基本
高い省エネ性能の住宅 40万円分
一定の省エネ基準の住宅 30万円分

契約期限:令和3年(2021年)10月末まで
申請期限:同上

(10/1)グリーン住宅ポイント申請期限延長!
契約期限はそのままでポイント申請が2021年11月30日まで、商品交換でオンライン申請のみ同年12月15日までに延長されました。
入居期限も一ヶ月延長されています。

住宅支援策が今年までとなっている経緯

消費税増税による消費の落ち込みを軽減するための支援策

2019年10月に消費税が8%から10%に増税されました。
レジ前で税込み金額を見て「あれ?思ったより高い…!」と日常の買い物でも負担が増したと感じた記憶がありますね。日常の買い物でもそうなのですから数千万円の買い物で2%ってインパクトがすごいですよね!

3000万円の家なら60万円も負担が増えますから…

このように住宅の買い控えが起きないように上記の支援策が始まったというわけです。

新型コロナウイルスの影響で延長

コロナで経済は大きなダメージを受けています。そのダメージからの立ち直りを進めるため、当初の予定より各支援策が延長されました。

【住宅ローン減税13年】
入居期限:令和2年(2020年)12月末まで → 令和4年(2022年)12月末までに延長
さらに床面積の条件が緩和

【すまい給付金】
契約期限(注文住宅):令和2年(2020年)10月1日まで → 令和3年(2021年)9月末までに延長
契約期限(分譲):令和2年(2020年)12月1日まで → 令和3年(2021年)9月末までに延長

【贈与税非課税枠】
令和3年(2021年)4月1日から贈与税の非課税枠が引き下げられる予定でしたが年末までは据え置き

契約日 省エネ等住宅 それ以外の住宅
2021年4月1日~2021年12月31日(予定) 1200万円 700万円
2021年4月1日~2021年12月31日(延長後) 1500万円 1000万円

非課税枠の据置:令和3年(2021年)3月末まで → 令和3年(2021年)12月末までに延長

家を建てる場合の契約までの流れ

新築注文住宅にかかる期間

新築で注文住宅を建てる場合、一般的にこのような流れになります。

STEP1で2ヶ月、STEP2でさらに4カ月ぐらいかかると言われています。

急げば契約までどのぐらいでいけるか

4つの支援策で言う、契約期限とは「本契約」ですので、家を建てたいと考え始めてから契約までは通常6カ月ほど見ておいたほうが良さそうです。
特にこだわりがない人の場合は設計をほぼおまかせするなどして2ヶ月ぐらいでも契約は可能なようです。しかし毎日の生活に関わってくるのに丸投げでいいわけがありません。後のトラブルを避けるためにしっかりと打ち合わせを行ったほうがいいでしょう。

注文住宅は建て売りの住宅よりも設計の自由度が高いです。高い買い物になるので安易な気持ちで契約はできません。
ですのでこだわりを持った人は入念に建設会社と打ち合わせを進め、契約までに1年ほどかける人もいます。私も豪邸めぐりが趣味と言っていいほど家好きなので契約を焦るあまり妥協するようなことは絶対避けたいです。

私の場合、土地がある状態なので土地探しや購入の部分を省略できるのでSTEP1に1カ月、STEP2に3カ月で合計4ヶ月は必要でしょうか。
6月中旬からスタートですので期限まで3ヶ月半、ハウスメーカーに勤めている弟にも相談したところ、急げば可能かなと言われました。この期間に全力を注げば可能なような気がします。
ただし、依頼する建設会社の力量にもよると思うので、こちらの進捗はまた報告しますね。

追記:住宅の無料相談に行ってきました。

ウッドショック!木材不足が与える影響を住宅業界関係者にきいてきた!

まとめ

  • 注文住宅を考えはじめてから契約までは約6ヶ月。支援策に間に合わせるのは難しい
  • こだわりがなければ2ヶ月ほどでも契約できるが、後のトラブルなどが不安
  • 土地があれば3ヶ月半あればなんとかなるかも