軽減税率やはりグダグダ！「イートイン脱税」がトレンドワードに

2019年10月1日より消費税が10%に上がり、同時に軽減税率が導入されました。

消費増税に伴う軽減税率導入により負担税率が5パターンに！世間は大混乱必至！？

私もデザインの仕事をしていますが、業務的には軽減税率が関係ありませんのですべて標準税率10%になりました。しかしクライアントの飲食店さんからの価格改定の依頼がありまして、店側も対応に追われているのが垣間見れました。
消費税分の値上げといっても、税務署に支払う払うものなので飲食店は当然儲かりません。それどころか値上げによって客離れが起きると死活問題です。

そして問題はやはり軽減税率で、「イートイン脱税」なる言葉が生まれるほど、各所で問題が発生しているようです。

事件の概要

軽減税率から始まった

食料品を買って帰る場合、軽減税率8%が適用されますが、問題はイートインスペースがある店舗です。店内での飲食には標準税率10%が科されます。ですので同じものを買っても会計時に持ち帰るのか、店内で食べるのかで会計が変わるというややこしいことになっています。コンビニやスーパー、ファーストフードやたこ焼きやたい焼き屋など、意外とイートイン形態の店って多いんですよね。

こういった店で、店内で食べるのか持ち帰るのかをすべてのお客さんに確認していては相当の労力がかかります。
「コーヒー1本はここで飲むが、1本は持ち帰る」という場合、二回に分けて精算しなくてはいけなくなったり、8%で精算したお客さんが店内で飲食しているのを見つけた場合に注意して、差額の2%を徴収するのか、ということが起こるでしょう。

お客さん側からの立場ではほんの少しでも安く買いたいわけですから、イートインスペースを使うつもりでもうっかり申告し忘れたことにしておこうと考える人も出てくるでしょう。

私もどういうふうに落ち着くのだろうと、事の成り行きを見守っていました。

そしてイートイン脱税へ

近所のコンビニを数件廻りましたがイートインスペースのあるコンビニはあまりなく、
ちょっと遠いセブンに行ったところ、店内にはこのような貼り紙が

お買い上げの商品を「イートインスペース」で飲食される際は、レジ会計時にお申し出ください。

訳：わざわざ声かけしないので、店内で飲食する時は申告してね。何も言わなかったら全部8%で会計します。

店側の立場では8%で売っても、10%で売っても消費税は国に収めるので店の利益は変わらないんです。
「全部テイクアウトだったので消費税8%を国に収めます」で通るというわけです。
ならば清算後にレジをやり直してもらうような、わざわざクレームにつながりかねない業務をしたくないのは当然でしょう。

というわけで立場上、イートインなら10%払ってくださいと言わざるを得ないが、もし守られなくても黙認する。心の中では「仕事を増やさないでほしい」ということで、ルールを守っていては業務が回らなくなるので完全に”形だけ”のものになっているようです。

国税庁ももう諦めている？

これに対し、国の見解は「軽減税率が適用されるかは会計時の判断になるので、その後のことは関知しません」と言っています。

そうです。国税庁もこれは無理があるだろとわかっているのでしょう。諦め半分なのでした。

私の考えでは、こんなややこしいことを厳格に守るように罰則を作ったりしたら、飲食業界が廃業ラッシュになってあとで自分たちに批判が来るので大人の判断をした、ということですよね！