消費増税に伴う軽減税率導入により負担税率が5パターンに！世間は大混乱必至！？

いよいよ消費増税まで半月を切り、「軽減税率」という言葉を聞くことも多くなりました。
難しそうでいまいち理解していないという方も、実際に始まればこれに従わざるを得ないのである程度は把握しておくことが求められます。

軽減税率とは

消費税は低所得者の方が負担大

消費税とは非課税の物を除き、あらゆるものに税金がかかるので、一見平等な税制度のように思えますが、実は低所得者ほど生活への影響が多くなります。
税金は収入や資産に応じて支払うべきものです。しかし消費税はすべての消費に対して一律にかかるので低所得者ほど負担感が増すのです。これを「消費税の逆進性」といいます。

上の図では1000万円使える人にとっては余裕が900万円残りますが、200万円の人は180万円しか余裕が残りません。つまり収入に占める消費税の割合が同じでも生活に対する影響は低所得者の方が大きいのです。

逆進性の解決策としての軽減税率

これを解消するために食料品などの生活必需品に対しては税率を軽くして、低所得者への影響を抑えようとしたのが「軽減税率」です。

日本では今回、食料品のうち、外食を標準税率（10%）、テイクアウトすれば軽減税率（8%）とすることに決まっています。

軽減税率によって起こりえる問題

標準税率との線引きの難しさ

しかし、すでに話題になっているように
テイクアウトで支払った後に気が変わって結局イートインスペースで食べた場合や、
一部は店内で食べ、他は持ち帰る場合など、多くのケースで混乱が起きることが予想されます。

これらの場合、あくまで自己申告になるので正直に最初から標準税率を払って店内で飲食をする人には不公平に感じるでしょう。

このように、どこまでを軽減税率とするかの線引が難しく、先に導入している各国でも場合によっては奇妙なシステムとなっています。

ポイント還元で実際の負担税率が5パターンに！

また、軽減税率と併行して、増税後の消費の落ち込みを緩和するためにポイント還元（キャッシュレス還元）を行うことが決まっています。
政府の「海外に対して導入が遅れているキャッシュレス比率を高めたい」という思惑もあります。

ただこれがまたややこしい！

標準と軽減税率の2パターン+買う店でのキャッシュレス還元3パターン（中小の小売店：5%、コンビニ：2%、大手のスーパーや百貨店：還元なし（0%））で実質の消費税率が5パターンあることになります。

仕組みが複雑になればなるほど、制度を理解している人だけが恩恵を受け、理解していない人は損することになります。
わざわざ大きな手間や負担をかけた上にこんな不公平なことはないでしょう。