医療費控除ってどこまでが対象？実際の還付額は？

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相談内容

今年は医療費が多くかかりそうでこのままだと10万円を超えそうです。
一年間で医療費が10万円以上かかると医療費控除が受けられると聞いたのですが、医療費ってどこまでが対象になるんでしょうか？
また、控除って言われてもピンとこないのですが、10万円を超えた額が戻ってくるのでしょうか？

《相談者情報》

名前：iori
性別：女性（30代前半）
家族構成：既婚、賃貸
リスク許容度：安全性重視タイプ

以前確定申告の記事で述べましたが、医療費控除で適用される控除額は下記のとおりです。

【医療費控除】
〔その年中に支払った医療費〕－〔保険金などで補てんされる金額〕－〔10万円又は所得金額の５％（どちらか少ない額）〕＝〔医療費控除額（最高200万円）〕

【2024年版】確定申告は会社員にも関係大アリ！税金還付が受け取れる人とは？

さて、この医療費がどこまで対象になるのかですが、簡単にまとめると

このあたりは以前に相談されたことがあるので参考例になるかもしれません。

病気で入院した際に医療保険を受け取りました。医療費控除は使えますか？

特に大事なのは健康保険の対象外である自由診療も控除対象となることです。
健康保険がきかないなら医療費控除もできないと誤解されがちですが、制度的に健康保険と税制は別物だと覚えておきましょう。

自由診療は高額になることが多いので医療費控除の恩恵は大きいです。

妊娠と判断されてからの定期検診や検査費用は対象です。
健康保険から支給される出産一時金などは医療費から差し引きます。
また、不妊治療も対象となります。

病院で処方されたもの以外にも市販の薬も対象です。
ただし健康のためのサプリメントなどは対象外です。
治療目的のものが対象だと覚えておきましょう。

通院のための交通費も対象となります。
交通機関の利用が対象で、通院目的でも自家用車のガゾリン代、駐車代は認められません。
バスや電車は領収書がもらえないので対象外と思われがちですが、日付と金額をメモしておけば大丈夫です。
交通機関を使うのが困難な場合のみタクシー代も認められます。

細かく網羅しているわけではないので詳しく知りたい人は国税庁HPを参照してくださいね。

10万円を超えて支払った医療費に対する所得税額が還付される

10万円を超えた額が全て還付されるわけではありません。
所得から控除が差し引かれた額に対して税金がかかります（課税所得額）。

そしてその税率は所得に応じて決まります。

例えば所得が500万円で医療費が30万円かかった場合、所得税率は20%なので

20万円（10万円を超えた額）×20%＝4万円

が還付額となります。

基本的にサラリーマンの方は会社が年末調整をしてくれるので確定申告の必要はありません。
しかし、個人で支払った細かい医療費までは会社が把握することはできませんので、確定申告が必要になります。
10万円を超えた額が自動的に税金から引かれるわけではないので忘れないようにしましょう！

これまで医療費控除の申告にはレシートや領収書の添付が必要でした。
それが2017年から不要になり、医療費の明細書だけでよくなりました。
ただし、税務署から求められた場合に証明のためにレシートは必要ですので5年間は保管義務があります。

さらにマイナンバーカードと連携することで扶養家族の分も含めた医療費を自動で取得できるようにもなりました。

確定申告をe-Tax（マイナンバー方式）でやってみた感想

このように、医療費控除の申告は簡略化されてきています。

ただ、確定申告はいまだハードルが高いことも事実。
しかし年末調整以外の税金の控除は誰も教えてくれないので、知らなければ還付されるはずの税金を捨てていることになります。

知らずにスルーしている人も多くいると思います。
しかし、自分たちの生活に関わることなので税金には興味を持った方がいいと思います。
私はそういった人が増えるようにこれからも情報発信をしていきたいと思っています。