新型コロナ経済対策で現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは？収入の目安はいくら？

相談内容

コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策の一環として発表された、1世帯あたり30万円の現金給付案。お金の仕事に携わっていない老若男女にも優しく理解できるよう解説お願いします。

《相談者情報》

名前：kubae
性別：女性（不詳）
家族構成：既婚
リスク許容度：安全性重視タイプ

アドバイス

新型コロナの影響で困窮した世帯に現金を支給する経済対策

新型コロナウイルスの拡大により、生活に必要な業種以外はできる限りの自粛が求められています。
そうなると、企業の業績が大幅に悪化し、今後ボーナスや給料に跳ね返ってくるのは確実で、自宅待機や営業時間の短縮、解雇される事例も相次いでいます。家計への打撃は避けられません。

そこで政府は緊急経済対策として、中小企業向けに最大200万円、個人事業主（フリーランス含む）に最大100万円のほか、収入が激減した世帯の救済策として、1世帯あたり30万円の現金給付を決定しました。

支給対象は2パターン、一律給付ではなく対象世帯は絞られる

対象となるのは、今年２月から６月の間のいずれか1ヶ月でも去年より月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯です。

（１）世帯主の収入が、感染が発生する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、「住民税が非課税となる水準」まで落ち込んだ世帯
（２）世帯主の収入が50％以上減少し、年間ベースに換算して、「住民税が非課税となる水準の２倍以下」となる世帯

わかりにくい点が「住民税が非課税となる水準」ということです。
水準がそれぞれの自治体で異なるのになぜこんなに曖昧な表現をするのでしょう！
これでは自分が支給対象に当たるかどうかなんて税の知識がある人でないとわからないでしょう。

という声が多数出て、全国で統一した基準とすることになりました。
給付の判定ラインは単身世帯：月収10万円以下+扶養親族1人につき5万円加算　です。

（１）世帯主の収入が、感染が発生する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、「住民税が非課税となる水準」まで落ち込んだ世帯

（単身世帯）月収10万円以下
（世帯主+扶養1人）月収15万円以下　例：夫+専業主婦
（世帯主+扶養2人）月収20万円以下　例：夫+専業主婦+子ども1人

（２）世帯主の収入が50％以上減少し、年間ベースに換算して、「住民税が非課税となる水準の２倍以下」となる世帯

（単身世帯）　　　 世帯主の収入が50％以上減少 + 月収20万円以下
（世帯主+扶養1人）世帯主の収入が50％以上減少 + 月収30万円以下　例：夫+専業主婦
（世帯主+扶養2人）世帯主の収入が50％以上減少 + 月収40万円以下　例：夫+専業主婦+子ども1人

まとめると

例：夫と専業主婦の夫婦）夫の月収40万円が20万円に減少　→ 50%減少、かつ月収30万円以下となるので給付対象

会社員であればここまで給与が急減することはあまりないと思いますが、個人事業主や自営業、パートであればありえます。
また、解雇や倒産の憂き目に遭った方は生活の維持のため、ぜひ活用していただければと思います。

追加の給付対象として世帯主以外の収入減にも拡大

ここまで調べて、自分の家がそうなのですが共働きの夫婦の場合はどうなるのでしょうか。
この条件には世帯主の収入源だけで判定されるので、例えば妻の収入が0になり、合計の収入が激減した場合は考慮されていませんでした。

しかし4月13日に、このような状況で生活が困難になる世帯に配慮して、世帯主の収入だけでは対象外となる場合にも特定の条件を満たせば給付対象に加える見通しであることが発表されましたが詳細は現時点では不明です。

条件が複雑かつ自己申告制

給料が大幅に減少し、困窮した世帯には一刻も早い支援が求められました。しかし、日本政府の出した条件は複雑でした。
支給対象を限定するということは申告内容のチェックをしなければいけません。さらに申告ミスや対象外となった人からのクレームなどへの対応に膨大な労力がかかると思うのですが。

しかも自己申告ですと、わからなくて行動できない人は救われないことになります。

政府は「必要な世帯に、速やかに給付できるようにしたい」と言っていますが、できるだけお金を払いたくないという気持ちが透けて見えるようです。

申請方法

収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要。
給与明細や源泉徴収票などです。
感染リスクを避けるため、郵送かオンラインでの申請を推奨しています。